富士宮市議会 2021-12-09 12月09日－05号
以上のことから、並行して取り組む課題として捉えておりますが、まずは国の法的整備が進むプラスチック容器包装の分別収集、再資源化に取り組み、生ごみについては他市町の動向などを参考にしながら、どのような方法で進めていくのが適切か十分検討していきたいと考えております。 私からは以上です。 ○議長（小松快造議員） 産業振興部長。
以上のことから、並行して取り組む課題として捉えておりますが、まずは国の法的整備が進むプラスチック容器包装の分別収集、再資源化に取り組み、生ごみについては他市町の動向などを参考にしながら、どのような方法で進めていくのが適切か十分検討していきたいと考えております。 私からは以上です。 ○議長（小松快造議員） 産業振興部長。
本来は村社会から住民自治組織として自然発生的に生まれたものが、昭和15年の内務省訓令によって法的整備が進められ、中央政府の意思を伝達反映する機関の役割を持つに至ります。その後、昭和17年の大政翼賛会の機能刷新に関する閣議決定によって、部落会・町内会は大政翼賛会の下部組織になっていくんです。
指定管理者制度に移行する場合に必要な手続は、初めに、対象となる公の施設の設置条例を改正し、指定管理者による管理を可能とする法的整備を行います。 次に、市民委員と市職員から成る指定管理者候補者選定委員会を開催し、指定管理者の選定方法や募集要項等の決定、プロポーザル方式による候補者の選定手続を経て、市議会において、指定管理者の指定の議決をいただくこととなっております。
◎市長（松井三郎君） 国の指導を含めて法的整備がなされておりますので、いろいろな面で、今の掛川市の農地の状況等を強く訴える中で、良好な農地、宅地環境の整備に努めていきたいと思っています。 ○副議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 ◆１３番（鈴木久男君） 次に進みます。 ○副議長（鈴木正治君） 13番、鈴木久男君、お進みください。 ◆１３番（鈴木久男君） 3番目に入ります。
学童保育の法的整備が行われたこの機会に、この運営方法を統一するなどの見直しをするべきだと考えますが、どうでしょうか。 次に、ＬＮＧの問題です。 先ほど市の中心市街地活性化計画と火力発電所建設計画の整合性についてどのように受けとめているかと聞きましたけど、それに対してのお答えはありませんでした。
３）地産地消の推進について │ │ │ │（４）茶農家の育成とお茶の消費拡大について │ ├─────┼─────────┼─────────────────────────────┤ │ ２６ │ 西谷 博子 │１ 学童保育について │ │ │ 日本共産党 │（１）学童保育の法的整備
また、自然環境の保全と地域社会の発展に資することを目的とした、南アルプスユネスコエコパークにおける林道管理に関する条例を制定するなど、自然環境保全のための法的整備を行ったところであります。 さらに、本市独自に南アルプス環境調査を実施し、ＪＲ東海の調査では確認されなかった動植物の重要な13種を確認するなど、南アルプスの貴重な自然環境の現状を把握いたしました。
特に、エコパークに指定されて世界的公共財産となった南アルプスの自然を大切に、次世代に伝えていくとして、エコパーク管理計画や林道条例など、法的整備を背景にＪＲ東海のリニア新幹線建設に対して、長野県、山梨県との自治体ネットワーク、大井川水系にかかわる県内自治体ネットワークと連携しながら、静岡市議会、静岡市民とともにオール静岡の立場でＪＲ東海と強い気持ちを持って対処していく、この政治姿勢については私は支持
このように、今年度、南アルプスの自然環境を担保するための法的整備に鋭意取り組んできたつもりであります。 このような２つの関係市町村との首長、自治体ネットワークですね。
ところが、被害者の副作用があって、さまざまな法的整備がある中で、ワクチンを接種してこなかったことがさまざまな弊害をもたらしているという形で、業界用語としてはワクチンギャップという言葉を使って、この問題に対処しようという動きが厚生労働省の中でも大変強く存在をしています。このワクチンギャップという形で進められることによりまして、今小さな子供たちは１年間に11回、２年以内に30回予防接種を受ける。
私が協働の係をということは、共に同じといういろいろな男女の条件整備、法的整備、これについてはほぼもう達成されたのではないか、そういう法的、条件整備についてですよ。これが現実の話はなっているかどうかは別として、私が男女共同参画にかかわりを始めたナイロビ宣言をいつ出したかわかりませんけれども、もう30年も40年も前の話であります。
◆委員（青山真虎） 今、市民会館管理運営経費というのが出てまいりましたけれども、今現在、市民会館は休館状態ということなのですが、年間で何か法的整備みたいな形で、ほったらかしでも年間で幾らかかかるのでしょうか。 ○委員長（藤本善男） 矢澤文化課長。
また、災害用ラジオ放送の拡充が可能になるよう法的整備を働きかける必要性も感じていますが、当局の認識はどうでしょうか。 ④津波への備えとして、災害弱者へのきめ細かな支援について伺います。 市南部の海岸に近い福祉施設や在宅介護、独居老人への安心・安全対策はどのように考えていますか。ライフジャケットの支給、購入補助なども安心につながり、実施すべきと考えますが、当局の考えを伺います。
初めに、議案審議に入り、議案第１号「放置建築物等の再生及び解体に係る法的整備等について」及び議案第２号「原子力発電所の安全対策の強化等及び持続可能なエネルギーの開発と普及、促進について」、以上２議案について審議をし、いずれも原案のとおり可決されました。 なお、この２議案につきましては、次期静岡県市議会議長会定期総会に東部地区議案として提出することに決定をしました。
として南部地域の6,000世帯、５メートル以下のところは5,959世帯、まあ6,000世帯、１万7,823人の安全を確保するためにも、ことしの春の議会の予算でどのような調査結果が出たかあれですけど、これだけの方を収容できることはまず不可能だ、そういったことも踏まえて小笠山山ろくをそういった拠点に整備していくという形で方向転換をされたらどうかということで、国の法案の緩和だとか、先ほど言いました、新しい法的整備
障害者のために奮闘、努力している団体が、施設建設費が少しでも支援できますよう法的整備も含めまして検討してまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長（土屋篤男） 産業建設部長。 ◎産業建設部長（江藤建夫） 五竜クラブ、大庭議員の代表質問にお答えいたします。
総務省東海総合通信局の担当部長と協議を重ね、また、市民の皆さんの懸念要素であった東京波の視聴についても、在京局、テレビ朝日経営戦略局の特命渉外担当の方とも協議をし、伊豆半島東部地域、特に本市の状況や実情を提起し、その結果、在京４波については、ケーブルテレビ事業者の方々の根強い交渉のかいもあり、２０１４年７月２４日まで３年間、激変緩和措置としてケーブルテレビで視聴可能になる区域外再送信までこぎつけ、現時点では法的整備
このことから、静岡県市長会においては、救急車の適正利用を推進するため、救急車有料化検討作業部会を設置いたしまして、県内全市で救急搬送の現状調査等も行って、３回の作業部会を開きまして、検討の結果、法的整備の必要があり、現況は有料とすることができないということで、現在は適正利用に関する啓発活動に力を入れるべきとの結論に達したところであります。
また、条例制定後の課題として、法的整備だけで実際の整理が進むかどうか。基本的にはそういうつもりでつくった条例だと思いますが、現状に即した形ではどうなのかなということで、組織体制も重要だと思いますが、平成23年度以降の債権管理体制はどのようにつくっていくのか。この３点をお聞きいたします。
それから債権回収対策室について、プロジェクトチーム等で検討をしてきたのか、また債権管理条例等法的整備をした上での債権回収対策室の設置であるべきと思いますけれども、そういったことをされているのかお伺いをしたいと思います。そして債権回収対策室の設置のメリットについてお伺いをしたいと思います。